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令和7年12月1日〜令和12年5月31日までの4年6ヶ月間

【目標1】計画期間中の男性労働者の育児休業取得率を【50%】以上とする。

• <対策>
  ・令和7年12月〜男性労働者の育児休業の取得状況の把握を行う
  ・令和8年2月〜育児休業の取得を促進するためのサポート体制等について検討を行う
  ・令和8年4月〜育児休業の取得促進のための検討結果に基づき今後の具体的取り組みを行う。

【目標2】計画期間中の所定外労働時間を、一人当たり一か月につき平均30時間未満とする。

• <対策>
  ・令和7年12月〜所定外労働時間の現状把握を行う。
  ・令和8年2月〜所定外労働時間の削減について、各課で業務体制の見直しや検討を行う。
  ・令和8年4月〜検討結果に基づき今後の具体的取り組みを行う。

【目標3】子の看護等休暇制度について利用しやすい制度を導入し、利用促進を図る。

• <対策>
  ・令和7年12月〜対象社員や取得状況の把握や意見聴取を行う。
  ・令和8年2月〜新たな制度導入に向けて検討を行う。
  ・令和8年4月〜新制度の周知や情報提供を行いながら、利用促進を図る。